役人一人一人の生涯給与・退職金・恩給などを考えてみるだけで、役人を抱えるということがいかに納税者にとって負担の重いものであるかが分かります。

もちろん国・地方自治体が機能するためには必要な数の役人が必要です。ただし、無能で、やる気のない役人を扶養することは無駄です。

先日、逗子の市役所および鎌倉税務署に求められた書類を提出したところ、「英文では困るので日本語に翻訳してからもってきてくれ」と言われました。

地元逗子の市役所は大変親切で、ご丁寧にも「特殊言語で書かれた書類は、その日本語訳を添えて提出すること」という書類を見せて、なぜ日本語の書類でなくては受け付けができないのかを説明してくれました。浅学にして英語が「特殊言語である」という認識はなかったので、さすが官僚、博識なものだと感心しました。

これらの役所の該当部署の採用基準で「この部署の公務員は最終学歴が小学校を越えてはならない」と取り決めてあるのかもしれません。

中学校では英語を3年間習いますし、辞書の引き方も一応教わりますから。あれ、中学校って義務教育じゃなかったっけ？